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リフォームやリノベーションをされる際には、
所定の適用要件を満たすことで所得税の控除を受けられることを皆さんは知っていますか？

せっかく所得税の控除が受けられる工事をしていたのに、
「減税制度を知らなくて、控除が受けられなかった」
ということがないように、今日は「減税制度」についてご紹介します！

 

【 減税制度の種類 】

適用要件を満たすリフォーム・リノベーションを行った場合に受けられる所得税の控除は、

 

「投資型減税」
「ローン型減税」
「住宅ローン減税」

 

上記の３種類の制度があります。

減税の対象となる工事は、
「耐震」・「バリアフリー」・「省エネ」・「同居対応」・「長期優良住宅化リフォーム」と
「その他の一定の要件を満たした増改築等工事」です。

 

 

 

３つの減税制度を利用する時の目安の１つとなるのは、

「ローンの利用有無」、また「その期間」です。

図１にあるようにローンを利用せずに、利用できる減税制度は、
「投資型減税のみ」となります。
また、ローンの利用が５年以上となる場合は「ローン型減税」、
10年以上となる場合は「住宅ローン減税」の利用を検討してみると考えると分かりやすいと思います。

ちなみにローンの利用が10年以上の場合、住宅ローン減税ではなく、
投資型減税・ローン型減税を選択することも可能です。
※対象リフォーム工事をした場合に限ります。

 

【 対象のリフォーム内容 】

減税制度の対象となるリフォーム工事には、

 

「耐震」
「バリアフリー」
「省エネ」
「同居対応」
「長期優良住宅化」
「上記以外の増改築等工事」

 

上記の6つに分けられ、
対象となるリフォーム工事の種類の一例は下記を参照ください。

 

 

図３に示した通り、対象となる改修工事の種類もさまざまです。
また、上図以外にも、

 

「自らが所有し、居住する住宅であること」
「床面積の1/2以上が居住用であること」
「改修工事費用が50万円超であること」など

 

各項目に応じて住宅等の要件など、さらに細かな要件があります。
そのため、希望しているリフォーム工事の中で、
何がどの項目に該当するのかは、施工店へ直接確認することをおすすめします。
※対象となる改修工事には上記以外にも、さまざまな諸条件があります。
　詳しくはお問合せください。

 

 

 

せっかくの減税制度も知らないと、

 

「住宅ローン減税の対象にならないから」
「ローンを利用しないから」

 

このような理由から、所得税控除の対象外だと思い、減税制度を見逃してしまいます。
ただ、細かい適用条件がある減税制度をご自身で調べるのはとても大変です。
また、所得税控除を受けるために、必要以上のリフォーム工事を行ったことで、
所得税の控除額以上に工事費が高くなってしまい、
「金額的にはあまりメリットがなかった」ということも…

 

リフォーム・リノベーションをする際には、
金額的なことも心配の１つではありますが、
「今の生活の中でどんな不満を解消したいのか」をしっかり考えて、
その上で利用できる制度を活用することが大切です！

 

リフォーム・リノベーションのこと、減税制度のことなど、
詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください♪

 

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